BUSINESS FIELD 事業領域

神奈川県の「神奈川県版脱炭素モデル地域」の取り組みの一環として、モデル地域に設定されている「三浦半島地域」へ、さらに周知・強化するべく京急電鉄と連携したプランを提案。小型EV、電動キックボード等の低炭素モビリティを三浦半島に暫定配備。無償クーポン（2,000円分）を配布（先着1,000名様）することで環境配慮型モビリティの体験機会を促進した。
また、事業者連携で周遊促進施策を協議・立案していく取り組みとして、三浦半島エリアで100 を超える団体が参加するメンバーを中心に、地元事業者による持続的な活動、課題解決を目指す基盤醸成を図り、更なる京急電鉄との連携、及び参加者同士の交流促進を通じた事業創出を目的として、参加事業者等を一堂に集めたワークショップイベントを実施。三浦半島をめぐるデジタルスタンプラリーの拠点と賞品を三浦半島の事業者で決定した。三浦半島の移動プラットフォームとも連携し、京急線のお得なデジタル切符のいずれかを購入するとスタンプラリーに参加でき、3エリア「三浦三崎エリア」「逗子葉山エリア」「横須賀エリア」のうちから1エリア選び、3つのスポット回るとコンプリートする内容とした。また、移動中にモビリティを活用するとさらに「モビリティ賞」が当たるように設定し、2次交通を使ってもらうきっかけとなるような仕組みとした。

横浜市の郊外部では、人口減少、高齢化が進み、生活を支えるサービスの充実、地域交通の確保、コミュニティの維持など様々な課題が顕在化していた。横浜市と京急電鉄は、誰もが「住みたい」「住み続けたい」と思える郊外部の実現に向けて、2018年7月に公民連携のまちづくりの推進に関する協定を締結。当社は、具体的な活動に向けたコンサルティングを行い、富岡・能見台両地区において地域の皆さまとともにワークショップを実施。その成果をまとめ、2021年5月に「みんなの富岡・能見台 丘と緑のまちづくりIMAGE BOOK（イメージブック）」を発行した。それを機に、産官学民の4者が協働して5つの「地域創発リーディングプロジェクト」を推進。目標達成に向けて運営事務局という立場でさまざまな活動を伴走支援している。

新型コロナウイルスのまん延により、バス事業に携わる人財の新規応募が激減した。運送業2024年問題を控えて、同業他社が数ある中で、京浜急行バスを選んで応募してもらうために何をしたらいいか、企業の魅力をどのように伝えたらよいか、企業イメージの見直しや新たなブランド展開を模索した結果、人財不足は社会問題であり、どこも同じという結論に。であるならば、なにか目に留まる発信手段が必要と、京急線車内トレインジャックを提案した。職員募集のキャッチフレーズは「社員の声を聞き、職場環境を整備中『もっと働きやすく！グッドなシゴト場プロジェクト』」。車内に掲出するポスターには社員の声を聴いて実現した職場づくりの事例を抽出し、一問一答形式で掲出。例えば、「現場で冷たい水が飲みたい」や「もう少し給料上がりませんか？（笑）」など、少々自虐的なコピーも掲出し、ありのままをみせることで、京急バスに親しみを持ってもらえるようなポスターを展開した。

「駅近の天空リゾート」を設計コンセプトとした全31区画の戸建てプロジェクト。小田急小田原線「柿生」駅徒歩6分、約40坪の敷地面積や幅員約6.0mの道路、提供公園など、物件コンセプトとあわせて開放性を訴求した。Webサイト・Web広告・Web解析、交通広告・ロードサイン、チラシ、ポスター、パンフレット・図面集・接客ツール等の制作、オンラインプロジェクト発表会などを行った。

品川シーサイド駅徒歩3分のタワー（817戸）と、同5分のレジデンス（335戸）の計1,152世帯のマンション事業。3,000人超の住民が増えるエリアに特化した、品川に寄り添うまちとして訴求した。タワーマンションの本体商品企画、Webサイト・Web広告・Web解析、交通広告・ロードサイン、チラシ、ポスター、エリアプロモーション、パンフレット・図面集・接客ツール等の制作、模型製作、マンションギャラリー全体の施工、シアター映像制作などを行った。